拉致問題を置き去りにする政権に未来はあるのか

生きているのに、いまだ救い出せない拉致被害者たち。その存在は、日本国家の矜持と人道の原点を問い続けている。

これまでの政権で、真にこの問題に「体当たり」で取り組んだ政治家が果たして何人いたであろうか。少なくとも、安倍晋三元総理こそが、その筆頭だったことは間違いない。彼は在任中、あらゆる外交の場で北朝鮮による拉致問題を国際社会に訴え、何度も「全員の帰国なくして正常化はない」と明言してきた。その言葉には、被害者家族に対する真摯な眼差しと、日本人としての誇りが宿っていた。

しかし、今の政権にその気迫は見られるだろうか。石破茂をはじめとする現政権の姿勢には、あまりに冷淡で腰の引けた印象を受けざるを得ない。まるで中国の顔色をうかがうかのように、拉致問題を語ろうとしない。そして、問題を提起するどころか、「もう解決済み」とでも言いたげな空気すら醸し出している。

こうした態度は、まさに「石破茂」ではなく「石破逃げる」と揶揄されても仕方がない。国民の生命と尊厳に関わる問題から逃げる政治家に、国家の舵取りを任せることはできない。

参議院議員選挙が迫る中で、このままでは自民党は壊滅的な打撃を受けるだろう。それでもなお石破体制にしがみつくのならば、党そのものが国民の信頼を失うだけだ。今すぐ退陣させるべきであり、それが結果として自民党を守る唯一の道でもある。

中国の影に怯えながら、あるいは甘えながら、国家の重大事を見て見ぬふりをする政治家たちに告ぐ。「日本よ、中国にひれ伏すのか？」。拉致問題は、外交カードでも政治の道具でもない。一人ひとりの命の尊厳がかかった国家の責務である。

この国の魂が、いま試されている。