国を売る政は不要である。石破政権は即刻退陣せよ！

宮司は、いま一度、神前に額づいて、深い慙愧と憤りを覚えている。

報道によれば、日本政府はアメリカとの関税交渉において、総額5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円もの巨額の投資をアメリカに拠出することに合意したという。しかも、それは関税引き下げの「代償」としてであり、結果として得られる利益の九割はアメリカに帰するものとされている。

これはもはや、交渉でも外交でもない。一方的な譲歩、いや、屈服である。かつて、敗戦直後に主権を失った時代ですら、ここまで露骨な従属はなかった。今日、日本はアメリカの「パートナー」ではなく、事実上の属領と化したのである。

さらに、日本政府はこの投資の一環として、アメリカ産コメの輸入を即時に75％増加させ、ボーイング社から100機の航空機を購入することも約束したという。これほどまでに特定企業と国家の利益に奉仕する外交が、かつてあっただろうか。

そして何よりも、看過できぬのは、この合意の背後にある圧力である。アメリカ側は「日本が実行しなければ、自動車などに対して25％の関税を科す」と公然と恫喝している。しかもそれに対して、日本政府は沈黙し、追認するのみである。

このような屈辱的な取り決めを交わした政権こそ、石破茂政権である。この内閣は、経済的独立をかなぐり捨て、国家主権を売り払ったのである。自動車産業を人質に取り、国内経済の根幹を脅かされながら、それに抗議するどころか、むしろ進んで貢ぎ物を差し出す。この姿は、まさに植民地政府のそれである。

宮司は、この一連の出来事を、単なる政策の失敗とは見ていない。これは、日本という国の根幹、誇り、独立、矜持を投げ捨てた、歴史的な国辱であると断じる。

日本は、天照大御神の御光のもとに建国され、万世一系の天皇陛下の御稜威の下、2600年以上の時を刻んできた神国である。たとえ敗戦の苦難を経ようとも、国体は守られ、独立と尊厳は保たれてきた。にもかかわらず、ここにきて、目先の圧力と利害に屈し、国を売るごとき振る舞いが公然と行われたことは、断じて許されることではない。

宮司は問いたい。石破政権の閣僚たちは、国家とは何か、主権とは何か、誇りとは何か、その本義を理解しているのか。選挙で国民の審判を受けた直後であるにもかかわらず、その審判を無視し、なお政権に居座り、このような隷属的合意を進める姿勢は、もはや正気とは思えぬ。

このままでは、日本は経済も外交も、自らの手で舵を取ることができぬ「形式だけの国」となるであろう。いま必要なのは、外圧に屈しない骨太の政であり、神意を畏れ、国民と天皇を思う誠の政である。

宮司は、かつての保守本流の政治家たちが持っていた矜持を思い出す。吉田茂はサンフランシスコ講和条約において主権を回復し、中曽根康弘は毅然とした国家戦略を持って外交を展開した。

安倍総理は、国を守るという一点において、時に非難を浴びても決して揺るがなかった。いま、そのような覚悟と信念を持った政治家が、どれほど求められているか。いま、この国に必要なのは、米国に迎合する者ではなく、日本の尊厳を守る者である。

保守派よ、目を覚ませ。自民党の中に、まだ日本を想う者がいるならば、沈黙を破り、立ち上がるべき時は今である。この国は、我らの祖先が命を賭して護ってきた神聖なる国土であり、子孫に託すべき尊き遺産である。安易な従属や金銭による取引で穢してはならぬ。

神ながら、畏み畏みも申し上げる。