憲法に自衛隊を刻め。安倍元総理が遺した、魂の宿題

宮司は昭和16年の生まれである。その年の暮れ、真珠湾の銃声がこの国の運命を大きく変えた。敗戦ののち、占領軍の手によって新たな憲法が制定された。宮司が物心ついた頃、大人たちはその憲法を「押しつけられたもの」と呼んでいたが、表立って声高に訴える者は多くなかった。あの時代の空気は、そういうものだった。

あれから80年近くが過ぎた。令和8年の春、日本はようやく、その問いに正面から向き合おうとしている。高市早苗首相は施政方針演説において、憲法改正案の国会発議が早期に実現することへの期待を明言した。自民党は単独で衆院議席の3分の2を超え、改憲発議に必要な条件は、形の上では整いつつある。

宮司がこの問題で最も重きを置くのは、9条への自衛隊明記である。高市首相が繰り返し述べているように、命を懸けて任務に就く自衛隊員たちが、憲法上の位置づけが曖昧なまま「解釈」の枠の中で活動し続けているという現実は、宮司には何十年も前から耐えがたい矛盾に映ってきた。宮司はかつて大阪府警の警察官として、幾度も危険な現場に立ってきた。命を賭けて国民を守る者が、国家の最高法規に認められていないとはどういうことか。そのことを宮司は、骨の髄から理解している。

安倍晋三元総理もまた、その矛盾の解消を生涯の宿題として胸に抱き続けた。安倍先生は9条1項と2項を維持したまま、新たに「9条の2」を設けて自衛隊の保持を明記する案を主導した。これは軍事大国化への野望ではない。命を捧げる覚悟で任務に就く人々に、国家が正式にその存在を認め、誇りを与えるための、極めて真摯な取り組みである。先生が凶弾に倒れたとき、その宿題はまだ果たされていなかった。宮司はその事実を思うたびに、胸が締め付けられる。

宮司は反対論を頭ごなしに否定しない。改憲への警戒は、民主主義の健全な緊張感として尊重されるべきものだ。戦争への恐怖は、かつてこの国が歩んだ痛苦の歴史から生まれた感情であり、軽んじてよいものではない。しかし同時に問いたい。命を捧げて国民を守ろうとする人々が、法的に宙吊りにされたままでよいのか。国を守る組織が、その国の最高法規に記されることなく活動し続けることが、本当に平和と言えるのかと。

今国会において、憲法審査会での議論が加速しつつある。参院議員の任期満了は28年夏であり、与党内には「参院選前に国民投票を」という声も聞こえてくる。時間は限られている。この窓が開いているうちに、国民的な議論を深め、国民自身がその問いに向き合う機会を得ることが、今の日本に求められていることだと宮司は思う。