日本の独立と尊厳を守るために

世界は、経済と情報、そして人口移動を武器とした新しい戦いの時代に入っている。軍事侵攻だけが侵略ではない。国境を越えた資本と人口の流入、政治工作、情報操作が複雑に絡み合い、国家の主権を静かに侵食していく。日本も例外ではない。中国共産党が掲げる長期的戦略を冷静に見れば、我が国が「人口侵略」の圧力下に置かれている現実は否定できない。

宮司は、近年の企業投資、官僚機構、そして報道機関にまで及ぶ中国の影響力の浸透を、深い憂慮をもって見つめている。財務省や外務省、経団連といった中枢が、中国経済への依存や政治的配慮から、自国民の利益よりも短期的な安定を優先している姿勢は、まさに「自発的な従属」に近い。特に財務省の緊縮一辺倒の政策は、日本の防衛力と産業基盤を脆弱にし、外圧に対する抵抗力を奪ってきた。外務省は「友好」の名のもとに、中国の人権侵害や周辺国への圧力を曖昧にし、国際社会での日本の発言力を失わせている。報道機関が中国市場へのアクセスを失いたくない一心で、批判を控えたり、都合の悪い事実を小さく扱う構造も、国民の判断を鈍らせている。

世界情勢を俯瞰すれば、中国が経済力と人口を背景に、アジアからアフリカ、さらには欧米にまで影響を広げているのは明白だ。南シナ海の軍事拡張、台湾への恫喝、一帯一路を通じたインフラ投資と債務外交。これらはすべて、武力を使わない「静かな侵略」の一環であり、日本は地理的・経済的にその最前線にある。

しかし、宮司は恐怖や憎悪を煽るために語っているのではない。むしろ、我が国がこの現実を直視し、歴史と先人の知恵に学び、冷静かつ断固とした覚悟を持つべきだと訴えたい。明治維新や戦後復興の時代、日本人は一度ならず逆境を乗り越え、世界に誇れる国家を築き上げてきた。今こそ、国民一人ひとりが「国を思う心」を呼び覚まし、政治や官僚の怠慢に対して声を上げなければならない。

愛国心は、排外主義や憎悪ではなく、自国の文化、歴史、自然、そして未来を大切に思う心である。その心があってこそ、外交でも経済でも、堂々と自立した立場を取ることができる。日本政府と官僚機構は、短期的な利得や外圧に屈するのではなく、長期的な国家戦略を描き直す責任がある。国民もまた、事実を見極め、自らの意思で国の針路を決める主体であり続けねばならない。

日本の独立と尊厳を守る闘いは、静かに、しかし確実に始まっている。それは他人任せではなく、私たち自身の覚悟と行動にかかっている。歴史が証明してきたように、国を支えるのは、結局のところ、国民一人ひとりの心である。