国を守るための維新との共闘 ― 高市政権が選ぶ「現実の同盟」

政治の本質は、党派の利益でも人気取りでもない。国をどう守り、いかに次代へ希望を残すか、その一点に尽きる。政治の使命は、国を富ませ、民を安んじることにある。理念を掲げるだけでは国は動かない。国民の暮らしに実をもたらす経済政策こそ、政治の根幹である。いま日本は転換期を迎えている。公明党との連立が解消され、自民党は真に国益を基軸とする政治を取り戻す機会を得た。その先頭に立つのが高市早苗総裁であり、彼女の国家観と責任感にこそ、この国の再生の希望を託すことができる。

維新との協議が進むことに対して、宮司は警戒心を抱いている。維新は改革を声高に唱えるが、その言葉の裏に伝統や文化を軽視する傾向を感じる。日本という国の「形」ではなく「魂」まで変えてしまいかねない勢いを持つ。それゆえ、全面的な連携には慎重であるべきだと考える。

それでも現実は待ってくれない。国家を立て直すには、数の力も必要だ。国会で法を通し、財政を動かし、国民生活を支えるためには、協力を得る器量が求められる。高市総理が維新に対して政策協議を進めているのは、理念の妥協ではなく、国家を救うための「大局的判断」である。政治とは、理想を守りながらも現実を見据えて舵を切ることだ。

財政について言えば、宮司は一貫して積極財政を支持している。この国が衰退した最大の要因は、緊縮という名の怠慢にある。実際、維新も大阪の行政運営では緊縮志向を取っており、その点には懸念が残る。人への投資、技術への投資、防衛と教育への投資、それらは未来への布施であり、国を支える礎だ。国民の懐を温め、内需を潤すために減税は欠かせない。消費税の引き下げは、国民の不安を和らげる効果が大きい。高市総裁は消費税減税には慎重な姿勢を見せているが、維新との連立協議の中で、減税を財政拡大へとつなげる視点を持つことを、宮司は信じている。

維新の掲げる「2年間ゼロ税率」という提案には荒さがある。しかし、減税という方向性そのものは間違っていない。問題は、その背後にある「国の哲学」である。高市総理が率いる政権は、単なる家計支援策にとどめず、経済再生と国力増進を目的とした減税を進めるべきだ。国を守るには、まず民の生活を立てることが先である。民が豊かであってこそ、国は強くなる。

政治とは、「理想を掲げる場」ではなく、「国家を動かす行い」である。維新との協議が一時的な不安を呼ぶとしても、国家を再び成長軌道に戻すための現実的な一歩と捉えるべきだ。高市総理がその舵を握る限り、日本は迷わない。大切なのは、財務官僚の数字の論理ではなく、国民の暮らしの実感に根ざした政治である。

宮司は祈っている。この国の政治が、再び「国を思う心」に立ち返ることを。そして、理想と現実を結ぶ政治の力によって、誇りある日本がよみがえることを。いま求められているのは、改革ではなく再生であり、削減ではなく創造である。その先に、必ずや日本の未来の光が見える。