自民党崩壊の系譜と日本を護る覚悟

自民党という政権与党が、長きにわたって日本を支えてきたことは事実である。だが、いつしかその屋台骨は静かに、そして確実に蝕まれていった。その原因を語らずして、今日の国政の混迷は理解できない。

かつて小泉純一郎という男が登場し、「改革」を掲げて喝采を浴びた。だがその実、彼が進めた構造改革は、国の骨格をアメリカ型の市場原理に委ね、日本的な共同体の基盤を破壊するものであった。竹中平蔵という経済官僚出身の参謀がそれを後押しし、国の資産をグローバル企業へと開放する仕組みを作り上げた。その後、非正規雇用は増え、地方は疲弊し、家族制度や地域の絆が音もなく崩れていった。

その背後には、財務省という巨大官僚組織がある。数字と帳尻合わせに命を賭ける彼らは、国民生活の実情よりも「財政健全化」という呪文を優先し、消費税を導入し、増税に次ぐ増税で国民の可処分所得を削ってきた。そして経団連は、国の未来よりも短期の株価と利益を優先し、国際競争に名を借りて安価な労働力を求め、外国人依存を深めた。

それを補強するのが、反日左翼的な思想を持つ一部のマスメディアである。彼らは日本という国の伝統や誇りを「時代遅れ」と揶揄し、国を護ろうとする志を「偏狭なナショナリズム」として排除してきた。

今、さらに憂うべきは中国との関係である。中国の覇権主義はますます露骨になり、日本国内にまでその影響を及ぼしている。かつて保守の旗手であるはずだった石破茂は、中国の人権弾圧にも沈黙を保ち、媚中の姿勢を明確にしている。森山、岩屋、加藤といった面々もまた、国家の威信よりも中国との融和を選び、その背景には、中国が仕掛ける情報戦やハニートラップの影が見え隠れする。

こうした現実を前にして、多くの国民が政治に絶望している。自民党離れは必然であり、もはや「保守政党」としての看板は風前の灯火だ。

だが、それでもこの国を護る志を捨ててはならない。かつて先人たちは、敗戦の焼け野原から立ち上がり、家族を、郷土を、祖国を必死で守ろうとした。今こそ、その精神を甦らせねばならない。

政治は変えられる。政党も刷新されるべき時が来ている。そして何よりも大切なのは、国民一人ひとりが「この国の未来に責任を持つ」という意識を取り戻すことだ。すべてを他人に委ね、裏切られ、また絶望するという悪循環を断ち切る覚悟が求められている。

日本はまだ滅んでいない。だが、何も行動しなければ、この国の尊厳は静かに消えていく。信念ある者たちが立ち上がり、新しい政治の灯をともすこと。それが今の日本に求められている最大の使命である。