「私の知る税調ではない」とは何事か。国民より財務省に向く政治を許すな

自民党の小渕優子議員が、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる案に反対し、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合を辞任したという。高市総理が、食料品にかかる国民の負担を軽くする方向を示す中、小渕議員は「財源なき減税は無責任ではないか」と異論を唱え続けている。

宮司は、この発言に激しい憤りを覚える。

「私が知っている税調の進め方ではない」

一体、誰のための税制調査会なのか。自民党税調という閉ざされた組織の慣例を守るために、国会議員が存在しているのではない。政治は国民のためにある。税制もまた、国民の暮らしを守り、国家を発展させるためにある。

総理大臣は、国会の指名を受けて内閣を率いる責任者だ。その総理が、物価高に苦しむ国民のために方向を示し、党内に議論を求めることの何が間違っているのか。むしろ、総理の決断よりも、税調内部の古い慣例や、一部の幹部の意向が優先されてきたことの方が異常ではないか。

小渕議員が守ろうとしているものは、国民の暮らしなのか。それとも、自分たちだけが税制を決めてきた閉鎖的な権限なのか。

宮司には、「私の知る税調ではない」という言葉が、「自分たちの了解なしに減税を決めるな」と言っているように聞こえてならない。国民が物価高に苦しみ、日々の食料品を買うにも財布の中身を気にしているとき、政治家が守るべきものは税調の面子ではない。国民の生活だ。

小渕議員は、「財源なき減税は無責任ではないか」と言う。しかし宮司は問いたい。増税するときには、国民の家計の財源を考えたことがあるのか。

税率を上げれば、国の税収は増えるかもしれない。だが、その分だけ国民が自由に使える金は減る。食費を削り、衣服を我慢し、外食や旅行を控え、子供に使う金まで切り詰める家庭が出てくる。国の帳簿だけを見て「財源が必要だ」と唱えながら、国民の財布から金が失われる現実には目を向けない。これほど一方的な話はない。

国家財政は大切だ。だが、国民生活を壊してまで数字を整えることが政治ではない。国民が働き、買い物をし、企業が利益を上げ、経済全体が活力を取り戻してこそ、税収の土台も強くなる。税は国民生活の上に成り立つものだ。国民生活が税のために存在するのではない。

小渕議員は、農家や中小・小規模事業者への影響を口にする。それならば、その影響を抑える具体策を早急に詰めればよい。制度上の課題があるから減税をやめるのではなく、課題を解決し、実現へ導くのが政治家の仕事だ。

難しい。影響がある。財源がない。

そのような言葉を並べるだけなら、官僚にもできる。政治家に求められるのは、できない理由を集めることではない。国民の願いを実現する道を切り開くことだ。

宮司は、安倍晋三元総理の政治を長く見てきた。安倍元総理は、官僚が用意した答えを読み上げるだけの政治家ではなかった。国家の将来を考え、抵抗を受けても必要な政策を前へ進めようとした。政治主導とは、官僚を敵に回すことではない。選挙で示された国民の意思を、行政の仕組みに反映させることだ。

ところが小渕議員の言葉からは、国民の苦しみに寄り添う熱よりも、古い税調の秩序を守ろうとする冷たさを感じる。

さらに理解し難いのは、「2年後に1％から8％へ戻すことになる。減税は喜んで言うけれど、増税は言えない。それでは国会議員の責任を果たすことができない」という発言だ。

ならば、2年後に必ず8％へ戻すと、なぜ今から決めつけるのか。

2年間の経済状況、税収、物価、賃金、消費の動向を見た上で、その時点で最善の判断をすればよい。1％への引き下げによって消費が動き、企業の売上が伸び、経済全体に好循環が生まれるなら、制度を継続する道もある。政治とは、最初に増税の予定を決めて国民を脅すことではない。結果を検証し、よりよい道を選ぶことだ。

そもそも、税率を8％へ戻すことを最初から当然視する発想そのものが、増税を基本とする税調の体質を表しているのではないか。

小渕議員は、「増税を言うのも国会議員の責任」と考えているようだ。だが宮司は、国民に負担を求める前に、政治家が果たすべき責任があると思う。

無駄な支出を削ったのか。既得権益へ踏み込んだのか。特別会計を徹底して見直したのか。天下りや重複行政にメスを入れたのか。経済を成長させ、税収を増やす努力を尽くしたのか。

それらをやり切らぬまま、「財源がないから減税できない」「増税を語るのが責任だ」と言うのなら、国民は納得しない。

家庭で金が足りなくなったとき、親はまず無駄な出費を減らし、収入を増やす道を考える。それでも足りなければ、家族で相談する。最初から家族の食事を減らし、子供の財布から金を取り上げる親はいない。

国家も同じだ。国民に負担を求めることは、最後の手段でなければならない。

宮司は、小渕議員に申し上げたい。

あなたの知っている税調が、国民の声よりも財務省の論理を優先し、減税を封じてきた税調なら、その税調こそ変えなければならない。

古いやり方を守ることが責任ではない。国民の苦しみを受け止め、古い仕組みを改めることが責任だ。まとめ役を果たせないから席を外すのではなく、国民のために議論をまとめ、政策を前へ進めるべきだった。

政治家は制度の番人ではない。国民の負託を受けた奉仕者だ。

食料品は、ぜいたく品ではない。人が生きるために毎日必要なものだ。その税負担を少しでも軽くしようとする政策に対して、財源論だけを振りかざし、実現を妨げることが、本当に国会議員の責任なのか。

国民は、減税の恩恵だけを求めているのではない。自分たちの苦しみを見てくれる政治を求めている。暮らしの現実を知り、官僚の壁を破り、決断してくれる政治家を求めているのだ。

「私の知る税調ではない」

結構ではないか。国民のためにならない古い税調なら、変わればよい。変えなければならない。

宮司は、高市総理が示した減税への1歩を支持する。たとえ1％であっても、日本の政治が「税は上げるもの」という長年の思い込みを打ち破る意味は大きい。ここで退けば、再び財務省と税調が支配する政治へ戻ってしまう。

政治家が見るべきは、税調の内側ではない。買い物かごを前にため息をつく母親の姿だ。わずかな年金で暮らす高齢者の姿だ。仕入れ価格の上昇に耐える中小企業や商店の姿だ。

小渕議員よ、税調の常識ではなく、国民の苦しみを見よ。

国家の財源を語る前に、国民の暮らしを守れ。

それが、国会議員の果たすべき本当の責任だ。