スパイ天国・日本よ、目を覚ませ。国家情報局設置とスパイ防止法への期待

高市早苗首相は今夏をめどにスパイ防止関連法の制定に向けた有識者会議を設置する考えを表明した。自民党インテリジェンス戦略本部の小林鷹之政調会長が首相に提言を提出し、その場で首相みずからその意欲を語ったと伝えられる。宮司はこのニュースに接し、遅きに失した感は否めないものの、ようやくこの国が国家の背骨を取り戻す一歩を踏み出したことへの、深い安堵を覚えた。

警察関係者はこう証言している。「国内で外国の諜報員が国の関係者や企業の人間と接触して情報を盗み、その見返りに報酬を渡し、情報を母国に送るケースは日常茶飯事に起きている」「日本はスパイ天国となっており、無法地帯になっている」と。これが、令和の御代に生きる日本の現実である。宮司には、この言葉が胸に重くのしかかる。主権国家として、国民の生命と財産を守ることが政治の根本だ。その根本を蔑ろにしたまま平和を語ることは、砂上に楼閣を築くに等しい。

今回の方針では、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、各省庁が集めた情報を首相官邸に一元集約する司令塔としての役割を持たせる。さらに首相と九閣僚が参加する「国家情報会議」を創設し、インテリジェンスの総合調整を担わせる構想だ。宮司は、かねてより日本の情報機関の脆弱さを憂えてきた一人だ。米国にはＣＩＡがあり、英国にはＭＩ６がある。隣国は言わずもがな、精緻なスパイ網を張り巡らせて日本の技術情報を日夜盗み続けている。それに対し、日本にはスパイ行為そのものを罰する法律すら存在しなかった。これほど異常な事態が、戦後八十年もの間放置されてきたのだ。

左翼メディアや一部野党は早速「市民監視につながる」「表現の自由が危うくなる」と声高に叫ぶ。宮司はこうした論調に、かつてから懐疑の念を抱いてきた。国民の自由を守るためと称して、国家の自衛の手を縛り続けてきたのは誰か。その隙に乗じて日本の安全保障の根幹が蝕まれてきた現実を、どう説明するのか。真の自由とは、国家が守られてこそ初めて成り立つものだ。家の土台が崩れれば、その中に住む者の自由もまた消えてなくなる。

安倍晋三元総理もまた、生前から日本のインテリジェンス機能の抜本的強化を訴え続けた。拉致問題、北方領土、尖閣の脅威。これらの問題の根底には、情報戦における日本の圧倒的な劣位がある。宮司が敬愛し、その御霊を今もお祀り申し上げる安倍総理の志は、強く気高い日本を取り戻すことにあった。その遺志を継ぐ高市首相が、今まさにその一歩を踏み出そうとしている。宮司は、天から見守る安倍総理の魂が、この動きを深く頷きながら見つめておられるように感じてならない。

この国を守るのは、他の誰でもない、この国に生きる我々一人ひとりだ。スパイ防止法の議論は、単なる立法技術の問題ではない。日本人が自らの国に誇りと責任を持つかどうかという、魂の問いに他ならない。宮司は、今こそ日本国民が目を覚まし、この歴史的な立法の歩みを力強く後押しすることを念じてやまない。甦れ、日本。強く、気高く、そして凛然と立て。